ガソリン：暫定税率廃止を織り込む
東京工業品取引所のガソリンは、全体的に底堅い動きになるとみられる。期近は、最需要期である盆前後には需要が持ち直すとの見方から、目先は地合いが引き締まりそうだ。期先は暫定税率廃止をにらむ形で動きにくい展開が予想される。 盆の需要動向について、石油元売りは「（需要は）戻すのではないか」とみている。「２週間の割り引き（制度）がある」ためだ。自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の普通車を対象に、土日・祝日は高速道路料金を上限１０００円とする値下げを行っている。さらに、盆休みとその前の２週間については、平日の木、金曜日も料金を引き下げる。そのため、６―９日、13―16日全て１０００円になるため、需要の増加が見込めるという。当業者などがポジションを多く取る東工取期近は、９月限が足元５万１０００円（キロリットル当たり）で上値の重い展開が続いている。ただ、元売りの予想どおりに盆で需要が高まれば、５万１０００円を抜け年初来高値である５万３３３０円も見えてきそうだ。一方、自己売買などが多い期先について、市場の関心は今月末の衆議院選挙で、民主党が政権与党になるかどうかに移りつつある。「民主党は、来春にも（ガソリン）暫定税率を廃止する意向を示している」（当業者筋）こともあり、相場はすでに廃止の動きを織り込みつつあるようだ。 現在の期先限月である２０１０年２月限は上値が重くなりそうだ。民主党が与党となれば暫定税率の廃止時期が焦点。１０年３月廃止となれば、２６日に新ポ発会する３月限価格が下がるとみられ、２月限を買う必要性は薄くなる。10年４月に廃止となれば、08年４月の暫定税率廃止時と同じく４月限前の限月を買い控える動きが予想されるため、どちらにせよ２月限の上値は重くなるとみられる。また一方では、「すでに高速道路料金を引き下げており、暫定税率が廃止となっても（需要への）影響は限定的になるのではないか」（元売り）との見方もある。
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