２４日より「商品指数」公表―東工取
東京工業品取引所は24日より商品指数の公表を開始する。２回にわたり開かれた指数運営特別委員会での商品設計案が19日の理事会で承認されたのを受け、同取引所ホームページ上での公表を開始するもの。商品市場は株式や債券と異なる動きをすることから、新たな分散投資先としてこの存在が見直され、市場参加を検討する動きが年金運用機関などの機関投資家に広がっている。そこで投資判断を下す際の指針として有効に機能する商品指数を開発し、この公表を経た上場をめざす。 同取では６月15日、７月６日の２回にわたって指数運営特別委員会を開き、事務局が作成した商品指数の設計および公表方法などについて検討し、この結果を理事会に報告した。 それによると、この商品指数の正式名称は「東京工業品取引所商品指数」、英語名「ＴＯＣＯＭ Ｉｎｄｅｘ」とした。 オプション取引を除く同取上場商品全てを構成銘柄とし、構成銘柄ごとの配分比率に当該銘柄の価格騰落率を乗じ、これを全構成銘柄分合計して指数値を算出する。 この指数値は２００２年５月31日の帳入値段に基づくものを１００とする。これにより指数の基準日は２００２年５月31日となる。毎年６月１日から新たな配分比率を適用することから、２００１年９月に上場した中東原油を構成銘柄に組み込むのが２００２年６月１日になることによる。 対象限月は取引の中心限月である５番限月または６番限月とし、月初第５営業日から第９営業日までの５営業日間で５分の１ずつ５番限から６番限へ限月の切り替えを行う。 同取が開発して近く公表が開始されるこの商品指数は、これまで個別商品に関するものはあったたものの、市場の価格水準を総合的に表す「商品指数」はこれが初めて。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
