「取組姿勢」の表明に重点―先物協会理事会
日本商品先物振興協会は13日に開いた理事会で顧客トラブルの減少に向けた取り組みについて審議した。 その結果、商品先物取引業界は平成16年改正法の施行（平成17年５月１日施行）で変わった、ということを具体的に「取り組み姿勢の表明」という形で示していく方向を確認した。 具体的には会員各社における勧誘方針の公表の取り組みとして、会員各社は昨年５月の改正法の施行を機に受託業務管理規則等において既に勧誘方針を定め、社内的に周知徹底したところだが、これを公表することにより既定事実であることを示していく。また、ルール遵守の表明として６月に先物協会が実施した新聞広告をポスターにして、会員各社の店頭に掲出することにより会員各社がルールを遵守した営業を行っていること、今後も行うことを表明する。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
