国内商品取引所の加入は検討課題―野村證券
野村證券は25日、商品取引分野に本格参入することを明らかにした。商品の価格変動リスクを抱える事業会社を対象に、商品デリバティブ取引を活用したリスクヘッジ手段を提供するほか、商品市況に連動したオーダーメード型の仕組み債の販売も扱う。「海外では小規模ながらコモディティデリバティブを展開していたが、今後は国内でも行う」（同社広報部）方針だ。 国内商品取引所への加入については「今後の検討課題」（同）とコメントしている。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
