商品市場、大納会迎えて最後の取引
商品取引所の合併に揺れた06年もきょうが大納会。海外では出来高記録を更新する取引所が相次ぎ、「商品の時代」であることを物語ったが、国内市場は昨年５月に施行された改正商取法の影響で商品取引員による営業行為が萎縮し、各取引所は出来高減少に直面した。年前半に上昇していた石油や貴金属（非鉄金属）が年央に失速し、下落局面に転換したことも響いた。年末にきてコーン、コーヒーが急上昇して本年の取引を終える。 年末に農産物が上昇 国内取引所で最初にこの単独維持を断念して東穀取に救済合併を申し入れ、４月に同取に吸収されたのが横浜商取だった。 同取の上場品目であった生糸などは現在の東穀取に引き継がれ、関係業界に生糸価格を発信していることに変わりはないものの、この出来高は一段と減少し野菜とともに市場としての流動性に問題が出ている。次に取引所の単独維持が困難になったとして、中部商取との合併を求めたのが大阪商取だった。 非鉄金属を上場商品に加え、後に取引所の存続が危うくなった福岡商取とともに、独自性を売りにした取引所だったが、いずれの取引所も出来高落ち込みによる会員の脱退に悩まされ苦渋の選択をした。 福岡商取は財政的に一刻の猶予も許されないという切迫した状況から、大阪商取と中部商取との合併前に関西商取に吸収された。つい１カ月前の11月末のことだった。１月１日には「中部大阪商品取引所」が誕生する。 非鉄金属やゴムを上場品目に追加し、関西市場の活性化を狙う新生「中部大阪商品取引所」に寄せる業界の期待は大きい。来年から国内４商品取引所となる。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
