新春恒例の賀詞交歓会
東京工業品取引所、東京穀物商品取引所、日本商品先物取引協会、日本商品先物振興協会、日本商品委託者保護基金の５団体は、恒例の賀詞交歓会を４日、東京會舘（東京都千代田区）で開催。商品先物市場は、昨年５月に改正商品取引所法が施行されて以来、取引員ビジネスの縮小、出来高の減少など厳しい状況が続いている。今年は公正で透明な市場作りに全力を傾けるべき１年と業界首脳より強調された。 南學政明東工取理事長は挨拶の中で、「商品取引業界が今後の大きな飛躍に向けて活力を取り戻すことができるように」と強調し、「今年が商取業界復活再生の年、発展の年になることを望む」と述べた。 続いて、経済産業省、農林水産省両省から来賓の挨拶が行われた。 松井英生商務流通審議官は、「昨年は業界にとって大変に大きな変化の年であった」と述べ、さまざまな分野で消費者保護が叫ばれるようになっている現在、商取業界にとっても「委託者保護がますます重要な大きな課題になってきている」と述べた。さらに、同氏は「今年は新生先物取引市場元年」とし、「新しい公正かつ透明な市場を作り、明るく元気で国民から親しまれる業界になっていくことを望む」と述べた。 また、佐藤和彦農水省総合食料局次長は、現在の食料を巡る情勢に大きな変化が起きており、その重要なキー・ポイントは、「中国」、「干ばつ」、「エタノール」であるとした。 同氏は、経済成長著しい巨大市場の中国で「肉の消費が増えるに従い、穀物の需要が増加するのではないか」と述べた。さらに、豪州の１００年ぶりの干ばつについても触れ、「気象の変動が穀物の生産に影響を及ぼす」と指摘。また、原油高騰に伴いエタノールなど代替エネルギー活用における利便性などについても述べた。こうした状況を踏まえ、これまで以上に当業者にとってヘッジ機能が必要になることを強調、商品先物取引の重要性を指摘した。 両省による来賓の挨拶の後、鏡割りが行われ、多々良實夫日本商品委託者保護基金理事長が乾杯の音戸をとった。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
