ＦＯＭＣでみずほ総研が分析
１月30・31日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が、５度目となる金利の据え置き（５・25％）を決定したことについて、みずほ総合研究所経済調査部は次のように分析している。 「前回ＦＯＭＣでは、景気の下ぶれリスクがやや高まる中インフレ・リスクが残存し、判断に『捻れ』が生じていたが、今回はそうした捻れが和らいだ格好だ。一方、政策判断は前回内容を踏襲し、インフレ・リスクの残存を指摘するとともに追加利上げ睨みのタカ派的姿勢を維持した」 「インフレに対する警戒感が解かれない理由は、ＧＤＰ統計で確認できる。同日発表された10月―12月期実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋３・５％となり、潜在成長率（概ね３％近傍）を上回る伸びがみられた。また、個人消費は年末にかけて尻上がりに加速しており、消費を支える雇用情勢も予想以上の強さを見せている」 「景気が予想以上の強さを見せたことは、インフレを警戒しながら様子見を続けるというＦＯＭＣの姿勢が、従来考えていたよりも長期にわたって続く可能性が高まっていることを意味している。今後の金融政策を巡っては、年末にかけてみられた景気の底堅さが年明け後も続くのかどうかに左右される。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
