ウラン停止期限迎え緊張―国際原油
石油市場では、イランを巡る地政学的リスクが意識されている。国連安保理は、21日を期限としてイランにウラン濃縮の停止に応じるよう求めている。これに対し、同国は拒否の姿勢を示していることから、期限日を目前に緊張感が高まりつつある。 日本政府は、17日からの国連安保理に基づく対イラン資産凍結実施制裁を了承。制裁措置として、イランの核やミサイル開発に関する資金移転の防止。ミサイル開発などに関与したとされる、国連安保理決議が指定した10団体と12個人の資産凍結などを実施した。 これに対し、イランは依然ウラン濃縮の停止を拒否する姿勢を示している。最高指導者ハメネイ師が、同国の核開発を神の意思、と発言したことから核開発撤退はない、との見方がある。また、同大統領も、21日の期限までにウラン濃縮作業をやめることはない、と発言した。 日本は、エネルギー安全保障の観点からイランとの関係を重視している。イランが、21日のウラン濃縮の停止に対してこれを拒否する姿勢を正式に示せば、同国からの原油の輸入に大きく関わる日本への影響も小さくないとみられる。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
