「会員の経営状況を考慮」定率会費引下げ―東工取
東京工業品取引所の南學政明理事長＝写真＝は21日の理事会後の記者会見で、同取引所が決定した定率会費の引き下げについて「現在の会員の厳しい経営環境下で多少でも経費削減に貢献できればと考え対処した」と述べた。 同取引所はこの日の理事会で定率会費１枚39円を20円引き下げ、19円とすることを決定し、これらはきょう22日から実施される。 出来高自体は前年度を下回っているため、会費を引き下げる状況ではないが、取引所として経費削減に継続的に努力したことに加え、最近は出来高の低下傾向にも歯止めがかりつつあることから、可能な限り定率会費を引き下げることが適切と判断した。会員の経営環境がかってなく厳しいものであることに、同取引所として対応した異例の措置といえよう。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
