市場戦略会議状況など報告―中部大阪商取
中部大阪商品取引所（木村文彦理事長）は前週末、大阪取引センターで理事会を開催、理事会後の記者会見で平成18年度概況、大阪市場振興戦略会議の日程などを明らかにした。 それによると、平成18年度の出来高は減少したものの、ガソリン、灯油などの石油製品の受け渡しが着実に増加傾向を示し、「実需サイドへの浸透が進んでいるとの認識度が高まっている」（木村理事長）としている。大阪商品取引所との合併後の人員削減についても順調に進み、４月末で16人減の23人になる見込み。 また、大阪市場振興戦略会議については、昨年12月５日の第１回開催後、下部組織である企画部会を２回開き、上場商品の市場設計、立会時間、証拠金、値幅制限などを検討した。４月17日に予定されている第２回の戦略会議で総合的な判断がまとまる方向にある。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
