利便性向上などで立案―東工取の来年度事業計画
東京工業品取引所の南學政明理事長は、７日の理事会後に記者会見し来年度の事業計画について「市場の活力を一刻も早く取り戻し、取引所の産業インフラとしての機能を一段と強化したい」と述べ、次のような事業計画を29日の臨時総会に諮ることを明らかにした。 同日の理事会で決定された来年度の事業計画は、金ミニ取引の導入と標準取引の商品設計の見直しや商品指数先物の上場に向けた検討を行う市場利便性の向上、売買システムの性能拡張や監視機能の強化などによる市場信頼性の向上、海外マーケティング活動などを通じた国際化の推進など。 また、来年度の収支予算案については昨今の出来高状況などを勘案して実施すべき事業については例年以上に内容を吟味するとともに、今年度すでに努めてきた経費削減の実績をベースとして策定し、事業規模としては47億５７００万円を見込んだ予算案となる。これは今年度予算比５億１４００万円の減額になる。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
