「なお複数の処分、精査中」―経産省
９日に商品取引員２社に対する行政処分を行った経済産業省では、「ほかにも複数を対象にした処分を現在、精査中。内容が固まり次第、順次公表する」（商務情報政策局商務課）としている。このため、商品取引員に対する行政処分は今後も続く公算が大きく、業界をめぐる閉塞感はさらに募ることが避けられない。 今回、行政処分を受けた第一商品は株式を公開（ジャスダック上場）している取引員で、業界では先駆けて金を中心に定期的なセミナーを開くなどして多くの安定的な顧客を獲得して積極的な売買を行い、東工取貴金属市場の「顔」ともいえる存在。 同社のこのような営業手法を軸にした経営のスタイルは、これからのビジネスモデルと評価されているだけに、処分によるダメージは業界にも波及しかねない。 オムニコにしても、一時は農産物を主体にした組織的な営業展開から取組残高で首位の座を占め、預かり証拠金でも高位の位置にあるなど業界では大手取引員のひとつである。 今回の処分理由について経産省（農水省）では、第一商品は自己取引を受託取引と偽り、必要な証拠金の預託を受けないまま取引を行ったこと、また両省への提出書類にこの旨を記載しなかったことなどを挙げている。オムニコについては顧客との多数のトラブルを組織的に隠し、実際よりも少なく報告したことを挙げている。 こうした中で２社に対する厳しい行政処分が行われ、それもこれで終わることではないとあって、業界をめぐる閉塞感は今後さらに募りそうで、先の見えない状況が続くことになる。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
