「不招請勧誘の禁止」で意見交換―産構審商取分科会
14日経産省で行われた産業構造審議会商品取引所分科会では、既報の通り尾崎安央・早稲田大学大学院法務研究科教授を分科会会長に選出した後、同審議会事務局が04年商品取引所法改正（施行は05年５月）後の商取業界情勢について報告。この中で行政サイドからは、委託者とのトラブルについて「今後解消しなければ、不招請勧誘禁止の導入も検討する」との意向が示され、同分科会ではこの問題を交えて活発な意見交換が行われた。 討論で加藤雅一日本商品先物振興協会会長は「市場の流動性が低下して業界は非常に厳しい状況にあり、これを真摯に受け止めている」と述べた。 南學政明東京工業品取引所理事長は、東工取の取引状況について、海外からの参加者が増加するなど国際的な取引所の存在感が高まっていることを指摘。 高井裕之住友商事金融事業本部コモディティビジネス部長は「当業者にとっては非常に利便性が高くなった」と述べ、この指摘に南学東工取理事長は、「当業者にとって市場参加しやすくなるよう当業者の意見を随時積極的に受け入れた取引所運営を行う」意向を改めて表明した。 堀田健介モルガン・スタンレー証券会長は「東京市場がこのままではローカル市場になってしまうという認識の下でインフラを整備しないとまずいのではないか。利便性の改善は行われたが、グローバルな視点では本当に遅れている」と厳しい意見を述べた。 問題の不招請勧誘の禁止に関する発言は、主婦連合会の大河内美保副会長や日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の唯根妙子常任理事から行われた。「商品先物は産業インフラとして重要だが、資産運用の場としては見直しが必要。不招請勧誘の禁止を導入して欲しい」などとされた。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
