市場の流動性回復めざす―加藤・先物協会会長
日本商品先物振興協会・日本商品先物取引協会は15日午後、それぞれ臨時総会を開いた。 このうち午後１時半から開かれた先物協会では加藤雅一会長＝写真＝が冒頭にあいさつし、「平成17年５月に施行された改正商取法の影響で業界の出来高、取組高が減少していたが、今年２月には８カ月ぶりに出来高が増加に転じるなど明るい兆しも見え始めた」と述べた。 同会長は続けて「しかし、この間に取引員の間では経営統合や営業所の廃止が進み、協会の会員数は１年前の86社が80社に、同じくこの１年に24社の会員が合計45支店を廃止した」と述べた。 このため、来年度の協会運営、事業計画を立案するに当たっては「市場の流動性回復をめざし、利便性を高める」立場で行ったことを明らかにした。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
