米金融市場は「軟着陸」―みずほ総研レポ
みずほ総合研究所が23日に発表した経済レポートによると、20―21日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、今後も米金融市場はサブプライム問題に振られやすい状況が続くとみられるが、インフレ警戒姿勢や金利の据え置き判断が変わる可能性は小さい、とした。 今回のＦＯＭＣ声明文は、前回の声明文と比べて下方修正された。米国での住宅市場や企業活動を示す指標は弱含んでいるという状況を踏まえた内容となっているものの、「緩やかな減速局面が続く」との先行き判断に変化がない点は見逃せない、と指摘した。 同声明文では政策判断に大きな２つの修正点がある、との見方を示した。第１に、インフレ・リスクが主たる懸念材料である点が従来よりも強調されており、インフレ懸念が景気下ぶれリスクよりも優勢である、との見方を示した。 第２に、政策変更の可能性を中立的な表現に変更した。今後の政策について、「追加的な利上げの度合いやタイミング」という文言が削除され、「将来の政策調整」という中立的な文言に変更。 同声明文により、景気下ぶれリスクとインフレ・リスクというジレンマに、Ｆｅｄが再び直面している、と指摘した。しかし、米経済が「軟着陸シナリオ」を巡るか否かの鍵を握る雇用や消費は、今のところ底堅く推移している、との見方を示した。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
