当面、６０ドル挟みもみあい―みずほ総研原油レポ
みずほ総合研究所がこのほど発表した原油レポートによると、今後の米製油所で事故などが無ければ、ガソリン需給がひっ迫する状況には至らないとされた。また、地政学的リスクは長期的に原油価格の潜在的上昇材料になる、との見方が示された。 ２００７年の足元の米ガソリン在庫状況は、前年と比較して早いペースで在庫が減少している。製油所の定期補修が一段落する４―９月頃までの米ガソリン需要や在庫動向は、例年材料視されやすい。しかし、07年のガソリン在庫は減少してはいるが、00年以降の在庫のレンジから大きく外れてはいない。 ガソリン需要動向は、一般に経済状況の影響を受ける。そのため、消費を中心とした米経済動向の先行きを、どのように判断するかが重要である。 また、今後さらにガソリン価格が上昇するような局面になれば、需要が抑制され市場の価格安定化機能が作用し、ガソリン・原油価格は上昇しづらいものとなる可能性が高いのではないかとみている。 当面は製油所の事故などの供給途絶が起こらないという前提で、バレル当たり60ドルを挟んだもみ合いを予想する。米ガソリン需給のリスクファクターとなるのは、製品の需要と供給の不一致（ボトルネック）顕在化のリスクである。今年も製油所の精製能力不足が解消したとは言えず、高稼働率下で供給途絶のリスクは残る。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
