08年度目標、政府主導で「総合取引所」構想
政府主導による「総合取引所」構想が16日表面化、きょう開かれる経済財政諮問会議（首相の諮問機関）で日本の金融・資本市場の競争力強化を目指すことを目的に、商品先物市場の取引活性化についても議論するというもの。 この構想では証券、金融先物、商品先物（工業品や農産物）と現在のタテ割りの取引所を見直し、これらを統括する「総合取引所」を持ち株会社により創設する、となっている これにより既存の東京工業品取引所や東京穀物商品取引所は持ち株会社による総合取引所の傘下に入ることになり、早ければ２００８年度中の実現を目指し、関係法令の改正に取り組む、とされている。 当の商品取引所のひとつ東工取では「情報収集を行っている段階」として、今後の状況推移を慎重に見極めるとの立場をとっている。 欧米では証券、商品など市場間の垣根を越えた取引所の大型合併が急進展していることから、これに対抗するひとつの手段として「総合取引所」構想が表面化したとみられる。 しかし、日本の商品取引所は会員組織で、当業者主義を原点に発足しここまで変遷を遂げてきた経緯などから、証券との市場間競争で取引所の活性化が果たして可能かどうか、今後各方面で論議を呼びそうだ。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
