改正法施工で留意点確認―先物協会が制度制作委
日本商品先物振興協会は16日に開いた制度政策委員会で、改正商品取引所法の円滑な施行に向けた対応、経営環境アンケート調査の中間集計、その他について審議した。 その結果、改正商品取引所法の円滑な施行に向け、改めてその留意点について商品取引員の実務面での対応を踏まえた制度の検討および運用面での整備が図られることが望ましいとした。 改正商品取引所法における留意点は、広告に関する規制、損失補てんの禁止、適合性原則、説明の方法などについての４点となっている。 さらにこの日の一部報道で、政府が総合取引所を創設する、と伝えられたことについての意見交換も行われた。 ただ、この段階では明確な方向が示されたわけでもなく、当面は17日の経済財政諮問会議の結果を見極める必要があるとの結論に落ち着いた。 同委員会委員長の多々良實夫・豊商事社長はこの問題について「報道された内容に沿えば、国内取引所は持ち株会社として発足する総合取引所の傘下となる。取引所としてもこれは大変な時代になるのでは」と語った。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
