政府の総合取引所構想―東工取理事長が見解
東京工業品取引所の南學政明理事長＝写真＝は18日の理事会後の記者会見で、首相の諮問機関である経済財政諮問会議が17日の会合を通じて打ち出した「総合取引所構想」について、「取引所の競争力を左右する重要問題で、同時にこれは各取引所の命運に関わる問題である」との見解を明らかにした。 経済財政諮問会議による総合取引所構想の狙いが、取引所の競争力強化に置かれていることについては、「議論の詳細を把握できたわけではないが、取引所の競争力強化という観点から実効性があるとは考えられず、むしろ多くの弊害がある」との懸念を示した。 その上で次のような問題点を指摘した。 それによると取引所の統合構想については、現物取引を中心とする「証券取引所」、金融先物取引を行う「金融先物取引所」、商品先物取引を行う「商品取引所」を統合させたからといって、競争力が強化されるとは考え難い、とした。 さらに商品取引所は政府からの補助金を一切受けていない民間の会員組織で、その会員構成も多岐にわたっていることから、政府が再編の方針を決定すれば直ちに再編を実現できる政府関係機関とは性格を異にする、とした。今回の提案では関係取引所から一切意見を聴取することがなかったことも、問題点として指摘した。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
