中部大阪商取が地鎮祭
鉄スクラップなどを上場している中部大阪商品取引所（木村文彦理事長）は19日、新事務所の建設予定地（名古屋市中区丸の内１―１６０１―１）で地鎮祭を行い、建設工事をスタートした。計画では来年２月末に完成、３月からの業務開始をめざす。 地鎮祭には、木村理事長ら取引所関係者のほか、東海農政局の片山信浩・生産経営流通部長、構造計画研究所の角家強志・執行役員中部営業所長、日建設計の富樫亮・執行役員設計部門代表、清水建設の久津輪早苗・名古屋支店副支店長など25人が出席し、神事を行った。 木村理事長は地鎮祭に当たって「業界が厳しい環境にある中、新事務所の建設は当初にとっても厳しい決断だった。しかし産業インフラとしての使命を全うするためには、震災への備えを強固にする必要があると判断し、事業基盤の強化を急ぐこととした」などのコメントを発表した。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
