国際商品のゴムに期待―中部大阪商取理事長会見
中部大阪商品取引所の木村文彦理事長は20日、東京で開かれた理事会後に記者会見し合併後の取引状況、大阪市場振興戦略会議、政府の経済財政諮問会議が示した「総合取引所」構想について要旨次の通り語った。 一、合併後の取引状は期待したゴムが、価格変動の激しさでかえって取引が萎縮したのか、期待通りにはなっていない。ゴムが当市場では国際商品であり、海外に向けた普及啓蒙活動や情報収集を今後は強化する。（４月末から５月にシンガポール・バンコックに理事長・国際部長が出張） 一、政府の経済財政諮問会議が打ち出した総合取引所構想は、金融と商品の垣根をなくすことが狙いなのだろうが、効率が悪いのではないか。商品取引所としては足元を固める必要性が高くなった。 それぞれの取引所が取引を自力で増やす努力を行うのが重要と考える。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
