「三角合併」で産業が活性化-みずほ総研レポ
みずほ総合研究所がこのほど発表した金融レポートの中で、「三角合併」の概要について説明し、これを受け、各産業の活性化のきっかけになるとの見方を示した。 「三角合併」とは、従来型の２社間の合併と異なり、子会社を通じて吸収合併を行う。例えば、Ａ社（上場）の１００％子会社（ａ社）とＢ社（上場・被買収会社）で合併される場合は、次の通りである。 従来型の吸収合併では、吸収されるＢ社の株主に交付されるのはａ社の株式となる。しかし、ａ社株式がＢ社株主に交付されると、ａ社はＡ社の１００％子会社ではなくなってしまい、子会社運営などに支障がでる恐れがある。 一方、Ｂ社株主にとっても、Ｂ社株と交換にａ社株が交換されるとなると、ａ社が非上場だった場合などは換金などが困難となるといった流動性の問題などが生じる可能性がでてくる。もしくは、ａ社株の内容が不明なため、市場ですぐに売却してしまう、いわゆる「フローバック」という現象が生じてしまう。 ところが、「三角合併」を活用すると、Ｂ社株主に交付されるのはａ社（子会社）株式ではなく、Ａ社（親会社）株式を交付することが可能となる。この場合、ａ社はＢ社との合併後もＡ社の１００％子会社として存続が可能であり、Ｂ社株主にとっても交付される株式が上場しているＡ社株式であり、換金等が容易となるため、双方にメリットがある。 この「三角合併」の解禁により事業再編が活発化するとみられる。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
