経営環境調査で報告―先物協会
15日に開かれた日本商品先物振興協会・制度政策委員会で、同協会が行った経営環境にについてのアンケート調査の集計結果が報告された。それによると、平成18年度決算概況（前年17年度対比、回答70社）は、良化―12社（16・90％）、悪化―54社（77・10％）、変らず―４社（５・60％）となった。 経常収支プラスの27社中６社が前年度マイナスからのプラス転換であり、前年度から引き続いてのプラスの社は21社となっている。 ２年連続の経常収支プラスの中で増益の社は３社であったが、増益要因は手数料収入の増大か、自己売買益なのか等はこの調査では定かではない。 また、経営改善策の短期取組案として、業界団体コストの削減（43社）、行為規制の見直し（37社）、証拠金制度の見直し（28社）、国民への啓蒙（21社）、取引システムの共通化（17社）が挙げられている。とくに、証拠金制度の見直しについては、取引所から現行準則上の運用の範囲が示されており、早急な見直しが求められている。国民への啓蒙については、広告宣伝が媒体側の掲載コードの関係から特定の取引員に限定されていることも原因と思われる。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
