５月度例会を開催―東京商品取引員調査部会
東京商品取引員調査部会は23日、東京穀物商品取引所で５月度例会を開催した。伊藤忠商事食糧部門市場調査室室長・岩崎正典氏が新年度の穀物需給を中心に、注目度の高まる今後のエタノール動向なども併せて講演を行った。 同氏は、小麦・コーン・大豆それぞれの需給動向をさまざまなデータを用いてわかりやすく説明。 米コーンについて、前年比15％の作付面積増加を指摘。「約60年ぶりの大きな作付面積をほぼ達成した。しかしながら、需給の回復は困難である」とした。 その背景としてコーンを原料としたエタノール需要が急激に拡大していることを挙げ、「米国ではエタノールの消費を何としても上げていかなければならない状況にあり、代替エネルギー政策に対して反対できない」と現状を述べた。また、米国におけるエタノール生産動向と製造能力についても触れ、「１２６億ガロンのエタノール需要はほぼ確定している」と述べた。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
