中小企業等、ＣＯ2排出削減検討会開催―経産省
経済産業省は１日、『第２回中小企業等ＣＯ２排出削減検討会』を開催した。その中で、京都議定書目標達成計画の見直しについてや、今後のモデル事業についての話し合いを行った。 05年度の温室効果ガス排出量の内訳は、産業部門は減少しているのに対し、業務・家庭部門の排出が大幅に増加している。産業部門では、同年は基準年比５・５％の削減に成功しているものの、業務（商業・事務所など）部門は同比44・６％増、家庭部門は同比36・７％増加と、排出量減少に歯止めがかかっていない。 その中で、京都議定書目標達成計画のために浮上してきたのが、中小企業などにおける排出削減対策の強化である。中小企業のＣＯ２排出状況は、１９９０―05年度まで卸小売（デパート・スーパーを除く）では53・９％増、娯楽場では63・３％増と大企業製造業の２・３％減に対し大幅に上回っている。 中小企業の排出削減支援策として、設備導入補助金を実施。中小企業の、省エネ機器導入の課題アンケートの中で、「省エネ設備投資のための資金調達が難しい」ことなどを受け、平成17年度より、省エネ補助事業（補助率２分の１）で設備・技術の導入を支援。平成19年度予算額は、およそ４億円となっている。また、導入した省エネルギー設備によって削除できる、ＣＯ２排出削減量の第三者認証事業も実施するとした。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
