市場競争力強化で「報告書」―経産省
経済産業省が27日までにまとめて公表した「工業品先物市場の競争力強化に関する研究会報告書」では、工業品先物市場のプロ市場化と市場参加者の利便性の増大、一般投資家の保護をはじめとした市場の信頼性の確保、事業体制等のあり方で東京工業品取引所の今後の取組が提起されている。この報告を受けて工業品先物市場改革の１番手となる東工取は、すでに株式会社化の検討を理事会決定するなど「改革」に乗り出した。 同省が６月中に４回の「研究会」を開催するなど異例の取組姿勢で工業品先物市場の競争力強化に関する具体的な検討を行ったのは、市場の利便性・信頼性の向上によりわが国の工業品先物市場の競争力を抜本的に強化することが『喫緊の課題』と判断したことによる。 同研究会は具体的な検討課題として、現状を抜本的に見直し、機関投資家などの大口市場参加者や現物を取り扱う当業者にとってより魅力的で、投資家がより一層安心して参加できる市場を構築するよう環境整備を行う、とした。 工業品先物市場のプロ市場化と市場参加者の利便性の増大に関する東京工業品取引所の今後の取組では、世界最高水準の新たな電子システムの早期導入、アジアの中心市場としてふさわしい取引時間の延長（取引の24時間化）、国際的に遜色のない市場運営ルールの構築が挙げられた。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
