取組高の「非開示」にも言及―経産省報告書
経産省がまとめた「工業品先物市場の競争力強化に関する研究会の報告書」では、具体的な取組として取引所による情報開示のあり方にも言及しており、会員別取引高および会員別取組高については一定の準備期間を設定したうえでの非開示の方向が示された。 取引所取引における情報については、国際的には価格や全体の取引等の情報は開示し、個々の市場参加者の取引に係る情報は非開示が一般的、としている。 しかし、東工取などでは現在、後者についての情報も開示しており、機関投資家等から適正な取引の実施の観点から適切でないとの指摘を受けている。 今回は経産省主導の研究会の場で、国際標準の取引所と先物市場を模索するなかで改めてこの取引高・取組高の非開示問題が表面化した。経産省では東工取からのこの問題に対する意見聴取に沿い、代替情報の開示の検討を求めている。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
