東工取、重要案件に着手
東工取が重要案件の具体化に着手した。 19日の理事会は議題山積で、記者会見の場でも配られた資料はＡ４版65頁にも及ぶものだった。次期システム導入を前提にした取引の24時間化、株式会社への移行という大きな問題への対応であり、これには取引所の将来がかかるといっても過言ではあるまい。経産省が６月にまとめた「工業品先物市場の競争力強化に関する研究会報告書」に沿い、市場の国際化に向けた取引所改革そのもので、24時間取引の導入は海外取引所では当たり前とはいえ、日本の取引所にとっては画期的なものである。 この24時間取引は次の３段階で進められることになった。まず来年１月７日から現行システムで取引時間を午後５時半に延長し、第２段階では次期システムによりこれを11時に再延長する。そして第３段階としてそれまでの「夜間取引」への参加状況や会員の習熟度合いを確認しながら24時間取引に移行するというもので、第２段階の措置から遅くとも１年以内とされた。 東工取市場の改革は取引所の構成員である商品取引員にも新たなビジネス形態への転換を迫るもので、年内には取引の「24時間対応」を終えなければならない。まさに国際競争である。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
