ＥＴＦで前向きな議論―産構審商取分科会
経済産業省による11日の産業構造審議会商品取引所分科会では、『商品を投資対象としたＥＴＦ』についての議論もなされた。これは、市場の流動性の増加に繋がる可能性が高いことで意見が一致した。今後は「上場」についての垣根を、どう取り払うかを模索することになりそうだ。 まず、ＥＴＦを巡る現状について、小山智・経産省商務情報政策局商務課長は、「現行の法制上では、商品に連動するＥＴＦを作ることはできない」ことを説明。しかし、大阪証券取引所の金ＥＴＦなどを例に挙げ、「国内の商品市場の価格に連動するＥＴＦが取引所に上場されれば、流動性増加に繋がるのでは」との見解を示した。 これについて、南學政明・東京工業品取引所理事長は、「市場の流動性に懸念はあるが、現物と先物を整備し相乗効果を狙いたい。大証とのことは、当時は値幅制限がネックであったため残念だ。しかし、新システムを導入し、為替リスクを負うことがなければ、国内市場も活発になるのでは。今後も証券取引所との話し合いを進める」と述べた。 また、加藤雅一・日本商品先物振興協会会長は、「ＥＴＦは流動性拡大に繋がる。ただ、日本はＥＴＦで世界に遅れをとっており、スピード感をもってやらないと」と語るなど、対応が遅れていることを指摘した。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
