取引員側も「国際対応」
東工取が目指す市場の国際化など一連の改革は、まず来年１月７日から実施される取引時間の２時間延長からスタートする。これには商品取引員も対応を迫られているわけで、この後に予定される午後11時までの夜間取引や「24時間化」をも見据えた対応になる。 商品取引員は今、金融商品取引法の全面施行でこれまでの営業行為規制に加えた広告規制に遭って、営業面ではいわば手足を縛られた格好だ。 商品取引員による国際化に向けた対応として例えば明治物産では「営業や市場などの部署で就労時間を延長できるよう規則をすでに変更した」（鈴木敏夫社長）とのことである。 取引時間の２時間延長でも経営者からすれば、社員への残業代などで新たな経費負担を迫られるのであるから、「夜間型営業」で収益増を図らなければならない。前述の明治物産の例からすれば、「一部の支店では東工取の夜間取引に備えて、11時まで営業する態勢の検討に入っている」とのことだ。同社でも来年２月の立ち上げに向けてネット取引の環境づくりを急ぐなど遠くない時期に来る取引の24時間化ではネット取引が勢いを増すであろうことは想像に難くない。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
