東京商取調査部会―「変革期の東工取」
東京商品取引員調査部会は26日午後４時から東京工業品取引所セミナールームで10月度例会を開いた。今回は市場の国際化に鋭意取り組む「東工取」を取り上げ、『変革期のＴＯＣＯＭ』について小野里光博理事の報告を聞いた。 報告では、最初に世界及び日本の商品市場の最近の状況についての説明があり、次いで東京工業品取引所の最近の状況について触れられた。 取引所の出来高は石油市場が上場された１９９９年から４年後の２００３年がピークで、その後は改正商品取引所法施行（05年）の影響等で減少する傾向にある。 そうしたなかでも海外からの市場参加は増加しており、委託玉における海外売買高の推移について実例を挙げた。海外売買高が委託売買高に占める割合は、01年に約５％に過ぎなかったが、07年には８月までのデータで約27％に増加した。これに伴って外資系金融機関の会員加入が現在まで11社にまで増加した。 小野里理事による報告はこの後、東京工業品取引所の競争力強化に向けての動きに及び、日本の金融・資本市場の国際競争力強化に向けての動きと日本の商品先物市場の国際競争力に向けての動きについての説明があった。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
