産業インフラの側面を強調―東工取理事会
東京工業品取引所は21日、理事会記者発表・理事長会見を行った。南學政明理事長は、産構審商品取引所分科会および競争力強化に関する研究会フォローアップ、原油や金価格の高騰などについてコメントした。 そのなかで、取引所における取扱商品の多様化について触れ、「商品先物市場は投資市場の側面のみならず、産業インフラとしての側面を有しており、この点を踏まえた議論が必要ではないかと考えている」と述べた。さらに「現物受け渡しなどの高度な専門性が要求されることからも、商品先物市場を投資市場という面のみに焦点を当てるのではなく、包括的な検討の中で一体的に検討していく必要があると考えている」と強調した。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
