国際業務、諸問題で見解―中部大阪商取理事長
中部大阪商品取引所は22日に東京で開いた理事会後に記者会見を行い、木村文彦理事長らがこの間の取引所による国際業務を報告するとともに、当面の諸問題について見解を述べた。 同取引所による国際業務については11月７日に上海期貨交易所（ＳＨＦＥ）と業務提携に関する覚書（ＭＯＵ）を取り交わした。 この内容は、（１）両市場の更なる発展のための情報交換（２）スタッフの交換（３）研修（４）合同セミナーの開催（５）商品の共同開発など。 国際業務ではまた、米国先物協会（ＦＩＡ）エキスポ２００７（シカゴ）に松井国際部長が白石米国代表とともに参加し、ブース出展を通じて国際舞台での知名度向上を図る。 日程は11月27日からの３日間。このイベントは毎年秋頃に開催され、ＦＩＡワシントン主催による世界最大の先物・オプションの見本市で世界20数カ国から４０００人を超える参加者がある。日本からは中部大阪商取のほか、東工取、東穀取、東証、大証、金先の６取引所が参加する。 この会見ではさらに経済産業省が進めた「工業品先物市場の競争力強化を図る研究会」について、木村理事長が見解を述べ「取引所に提起された問題点は株式会社化、システム、市場管理、ロスカット制度の４点」とした。このうちロスカット制度については「相場変動が制限値幅に達した際の問題等で実験的に行っている東工取を参考にしばらく様子をみたい」と語った。株式会社化については以前からこの検討を行っており、取引システムについては大阪取引センターでも新取引システムによる売買を９月から行っている。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
