海外業社２社に行政処分―経産省
経済産業省は６日、海外商品取引業者「コメックスジャパン」および「トータルプランニング」２社に対し、行政処分を行った。 コメックスジャパンは、売買の記載に虚偽があったことから最長の１年となる、海外商品市場における先物取引の受託等に関する業務の停止となった。 今回の立入検査は、海先法（海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律）に基づき、24年ぶりとなった。経産省は、「悪質な海外商品先物取引は、社会問題化している。このような業者のトラブルは、広い目で見ると増加している」とし、今回は、委託者保護に対し本腰を入れた格好となる。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
