プロとアマの概念で議論―産構審商取分科会（上）
７日に行われた「産業構造審議会商品取引所分科会」では、既報の他に、経産省がまとめた中間整理案を巡り次のような意見も交わされた。 ◆中間整理案での表現 「この報告書（中間整理）の位置付けは、どのようなものとなっているのか。また、内容を見ると、『拙速とならないよう留意しつつ、喫緊の課題として検討を進めるべき―』などは、日本語の表現としてはどうなのか」（渡辺好明・東京穀物商品取引所理事長） 「世界の市場が拡大している中、日本は低迷していることを受け今分科会は始まった。こうした出発点からすると、既決出来ているのでは。今後、新たな用件が出れば検討し、法改正などの議論もあり得る」（行政側） 「やれるものからやっていく中で、『それぞれの論点について、本分科会をはじめどのような場で検討・具体化することが適切かを整理し―』とあるが、どのような場とは何処を指すのか」（渡辺氏） ◆中間整理案の評価 「小山課長が報告したこの中間整理は、要請してきたことが的確に盛り込まれており、大筋問題なく高く評価する。また、議題や課題が多く、委員から多岐に渡って意見もあるなど、ご苦労があった」（南學政明・東京工業品取引所理事長） 「ワーキンググループ委員の立場からすると、この報告書を受け次の通常国会で法律を出すくらいで進めて欲しい。最大限、来年には基本的なまとめをするなど、時期をあいまいにしないで頂きたい。プロとアマの概念も、他では的確な投資機関家というものがきっちりと確立しているのに対し、商品取引所法では明確ではない。プロに伸び伸びやってもらうためにも概念を整理し、アマは委託者保護をするなどメリハリをつけて欲しい。その委託者保護で色々意見はあるが、中間整理の留意点では、先物市場が現時点では個人委託者で支えられていると事実を述べている。これは建前であり、現実として出来ない印象を受ける。だが、１―２年で個人委託者がいなくなることも、非現実的だ」（池尾和人・慶應義塾大学経済学部教授） ◆法律の均一化 「商品取引所法で保護すれば、数多く市場に入れていいという一方、プロは保護しなくていいのかということになる。プロは、規模も大きくそれだけに責任も求められる。今後、若干改める余地があるとすれば、市場の機能確保は重要。金融商品に関してのそれぞれの法律は、長い目で見れば同一化に進んでいくと思われる。それは、市場メカニズムとして公正な価格形成と、目的が同じためである。金融商品取引法は課税などに触れているのに対し、商品法はどうなっているのかなど、法律間で中身の違いが大きい。ファンドが市場に参入すると、全く同じ法律を活用するのかなど、これは大きな問題で中身の均一化は課題。こうした中、業界はこの３年間は何もして来なかったとも言える。今後、中間整理に沿って実行に移すにも、いつ移すのか時期を区切らないと」（上村達男・早稲田大学法学学術院長）ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
