トリフォの弁済公告などで審議
日本商品委託者保護基金は17日に開いた理事会で、トリフォに係わる弁済公告については１名から算定対象債権の申し出があり、審査を行った。その結果、申し出者の債権は委託者債権ではなく、商品取引事故に係わる債権と認められるとして、申し出者に対する算定対象債権額の認定額を０円とする弁済計画が承認された。この理事会ではまた、（１）米国商品取引顧客保護に関する調査（２）商品取引所法施行規則の改正（３）日本アクロスに係わる分離保管弁済案件の認定及びこの弁済公告―などの案件についての報告が行われた。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
