先物市場への影響を分析―ガソリン暫定税率問題
今国会の最大の焦点となっていた、揮発油税など暫定税率期限切れを巡る問題は、目先的に回避されそうである。ただ、当業者筋の中にはこの問題を受け、「先物市場でヘッジができない」という声も聞かれた。暫定税率の仕組みと、これが先物市場にどう影響しているのかを分析した。 ガソリン税は「揮発油税＋地方道路税」の２つから成っている。揮発油税は道路特定財源の１つで、ガソリンを課税対象とする税金。この本則税率（本来の税率）はリットル当たり24・３円である。 道路特定財源は、道路整備などのために作られた。地方道路税は揮発油に課す税金であり、こちらの本則税率はリットル当たり４・４円となっている。 つまりガソリン税とは本来、揮発油税24・３円と地方道路税４・４円を足した、リットル当たり「28・７円」となる。 しかし、現在のガソリン税は「53・８円」である。今の53・８円から本則税率の28・７円を引いた25・１円が『暫定税率』であり、この約25円の廃止を巡る動きが今国会で論議を呼んでいる。 先物市場への影響 ところが、暫定税率の期限が３月31日に迫っている。もし、暫定税率を含む租税特別措置法改正案が同日までに国会を通らないと、４月１日からは現在の53・８円から再び本則税率の24・３円に戻り、ガソリン価格は25円安くなることになる。この暫定税率を巡る問題が先物市場にまで波及しつつある。 東京工業品取引所でのガソリン先物価格は、ガソリン税および消費税を除いた価格となっている。そのため、「とくに影響はないのでは」と指摘するアナリストもいる。 ただ、当業者にとっては先物市場でヘッジできないとの声もある。もし、４月から暫定税率廃止との見方が強まると、当業者は東工取ガソリン４月限に買いを入れ、３月限は買い控えに動く可能性もある。当業者筋は「単純に３月限と４月限のサヤが、25円（先物市場では２万５０００円）開いてもおかしくないといえるのでは」と指摘する。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
