東穀取ザラバシステム改修、半年程度必要か
東京穀物商品取引所が８日行った第２回取引システム委員会後の会見【既報】で、林正徳常務理事は、同取引所ザラバシステムの約定締結ルールの変更の考え方（案）について報告。同システムは、一括方式などを採用している東工取の現在のザラバシステムとは約定締結ルールが異なることから、「同一の板状態でも、異なる約定価格となることがある」と説明した。 東穀取でザラバ取引開始後、特別気配解消時、先に受付けた売（買）成行に複数の売（買）措置が対当する時、約定価格よりも高い（低い）売（買）指値注文が残るのはおかしいのではないか、などの指摘・質問が多く出ていた。 こうしたことが生じるのは、ザラバ市場の流動性が低いため、わずかな注文（とくに成行注文）で価格が動きやすいことが原因の１つとして考えられる。 根本的な解決を図るためには、約定締結ルールを変更するシステムの改修が必要になる。現在、できるだけ短期間で、かつ小さなリスクで改修を行うことを基本として、特別気配解消時における成行注文の取扱いのロジックを変更する。東穀取は改修のリスク、作業量評価、テストなどを含む改修計画を検討している。 なお、林常務理事は「現時点で改修に要する期間について確定的なことは言えない」と述べた。ただ、約定締結ルールという取引システムの根幹に係わる部分に関する改修であり、改修内容の確定や改修後のテストを慎重に行う必要があることから、今後少なくとも半年程度の期間が必要と考えられるという。 こうしたことから、当面の暫定的な措置として、約定価格よりも有利な未約定となる注文の件数や、残った措置の価格と約定価格の乖離（かいり）を減少させるとともに、約定価格が大きく動くことを緩和させる。そこで、現在の運用方法を、約定可能値段幅を基準値の上下10円と値刻み（ティック）単位とすることにより、約定ごとの基準値の変動幅を小さくする、などして改める。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
