米サブプライムに揺れる―明治実践相場勉強会（下）
明治物産が１０日に行った実践相場勉強会では、第一部で、五十嵐敬喜・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部長が「サブプライム問題に揺れる国際金融市場と為替相場」と題し講演を行った。 １年先の経済のことは、過去の例などからある程度の予測は可能である。当たる保証はないが予測通りになるのであれば、市場はその方向へ徐々に見方を変えていく。今の経済を知ることは、市場がどう見ていくかということに繋がる。 日本企業全てを、一つの株式会社と仮定してみる（以下日本株式会社）。日本株式会社は、２００８年３月期で６年連続で増益となった。これは初めてのことである。だが、この６年間で輸入物価が対前年比で一時20％も上昇するなど、仕入れコストが高くなる一方、売上単価は上がっていない。これは減益要因だが、数を売り増益とした。 日本の輸出依存度（海外需要の割合）は、６年で急激に上昇し戦後で最も高い水準となっている。日本が、今ほど輸出に依存している時期はなく輸出動向は重要だ。 輸出がどれくらい伸びるかは、世界経済を見る必要があるが、07年は５％成長となっている。これは、１９７０年代以来となる30年ぶりの高成長。日本の製品が買われると、世界景気が伸びる傾向がある。 そのため、米国の５％成長に対する貢献は小さくない。日本も輸出に依存していることから、米国の景気がどうなるか気になるところだ。サブプイライムローン問題に目を向けてみる。 米住宅ローン延滞率は、04年以降急上昇。過去に経験したことがない上がり方だ。サブプライムの30日以上の延滞債権の割合は、足元では17・31％。プライムは３・24％。全体でも５・82％であり、サブプライムの延滞率はさらに上がって行きそうだ。 注目は、06年に貸し出されたローン。１年程しか経っておらず、金利の見直しが行われていない。さらに、住宅ローンが１０００兆円程であり、１３０兆円くらいがサブプライムといわれている。そのうちの40％くらいが06年に貸し出されているため、この問題はこれだけでは済まないといった恐れを抱かせる。 サブプライム問題の仕組みは、住宅ローン会社（銀行からお金を借りて住宅ローンを貸す）が、借り手にお金を貸す。この貸出債券を転売し、手数料で稼ぐことを繰り返す。転売先は、シティバンクやメリルリンチなどの商業銀行や投資銀行。世界に名だたる機関にあたる。 こうした機関は、住宅ローンから買った債券を集め証券化し、世界の投資家に売る。これを住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）という。ただ、元はサブプライムの債券のため、これを格付けても「ＡＡＡ」は付かない。多くの投資家は「ＡＡＡ」でないと買わないため、さらに色分けする。例えば「松竹梅」と色分けした場合、「松」を持っている投資家は良いが、「竹」はリスクが高く投資家はより高い利回りを求める。これに応えたものが、債務担保証券（ＣＤＯ）である。 そのＣＤＯを持っていたのが、ヘッジファンド。ファンドは、投資家から10のお金を集めたら、90は銀行からお金を借り１００で運用する。ＣＤＯが暴落したことにより、ファンドは資産を売るしかなくなり、これにより日本株も売られた。 これに対し、もう一つリスクを手放す方法として、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場がある。これは信用リスクの保険に当たり、大手金融機関は、買うだけでなく受けることもやっていた。ベアー・スターンズもそうである。 今後の損失見込み額として、07年９月に国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０００億ドルを見込んでいた。ところが、わずか半年後の08年４月には約１兆ドルに修正している。この中にＣＤＳは含まれておらず、今後はヘッジファンドの破綻やＣＤＳ市場が崩壊することがあったら、損失額はこれだけでは済まなくなるだろう、とした。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
