「苦情」総じて減少傾向―日商協がレポート作成
日本商品先物取引協会（日商協）が作成した「平成19年度苦情・紛争レポート」によれば、日商協発足後の９年間で苦情について年度毎に見ると、１９９９年度に５０３件の申出があり、その後若干の増減が見られた。ただ、守田猛・日商協専務理事は２日の理事会後の記者会見で「（苦情は）総じて減少傾向にある」と述べた。 ２００７年度は１９７件と前年度より26件（15・２％）増加したが、これは４回にわたる特別電話相談を実施したこと、日商協や関係団体のＰＲ活動により、日商協の相談センターの存在が広く知られるようになったことなどによるものと考えられる。 問い合わせについては、01年度に８２２１件とピークを迎えたが、その後は毎年減少傾向にあり、07年度は２９０１件で、前年度より１００３件もの大幅な減少（25・７％減）となった。これはピーク時の01年度の64・７％減少となっている。 その原因は、実際の出来高の推移を見ても、03年度の１億５４００万枚から減少を続け、07年度は７３４０万枚と実に03年度の半数以下へとなっており、問い合わせの件数の減少は、取引参加者が減少したことによるものであると考えられる。問い合わせの内容については、「損金を取り戻せるか」（同専務理事）などがあったという。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
