不招請勧誘禁止の導入で加藤・先物協会長が挨拶
加藤雅一・日本商品先物振興協会会長は、17日の第62回理事会で挨拶し「『市場の流動性回復』は喫緊の課題であり、昨年度の取引所出来高は10年前の水準まで落ち込んでいる」と述べ、流動性を回復させないと市場そのものが機能不全に陥る旨を語った。「主務省、取引所、関係団体および取引員が運命共同体となり、取り組ことが必要」とした。 同会長は、産業構造審議会商品取引所分科会についても触れ「この７月から再開されることが決まった。そこでの議論の中心は法改正事項になると聞いているが、ＩＢ制度やラップ口座の導入という前向きなものについては積極的に推進し、不招請勧誘の禁止の導入については絶対阻止の姿勢で臨みたいと考えている」と述べた。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
