明治物産、受託業務廃止大きな衝撃
明治物産（本社＝東京都中央区・鈴木敏夫社長）が受託業務の廃止を決定。これは日本の商品先物業界に大きな衝撃を与えている。同社は、10月下旬に顧客の玉を豊商事へ移管する予定。今後の東京工業品取引所システムの変更や取引時間の24時間化など、運営コストの増加が予想され、受託業務の継続運営が難しいとの取締役会の決議により、今回の決定に至った。他の商品取引員も合理化を進めているが、経営上の厳しい状態が加速している。 明治物産といえば「コミッション営業」で知られており、その歴史は長い。創業（１９５３年）以来半世紀以上にわたりずっと同営業を主力に中堅の商品取引員として基盤を固めていた。 また、セミナー開催にも力を入れており、最近では、同社の営業マンによる講演のほか、著名な投資家などを積極的に講師として迎え入れるなど、さらにセミナー開催による顧客開拓を促進する動きが見られた。 しかし結果的に、２００５年５月の改正商品取引所法の施行で再勧誘の禁止が組み込まれ従来の人海戦術的な営業活動が大幅に規制されたことに端を発する、業界低迷の煽りを受けた格好だ。コスト・プレッシャーもあり前週、ついに受託業務を廃止せざるを得ない状況に追い込まれた。このため、顧客への勧誘行為を自粛する動きの中、９月中に予定されていたセミナーの一部を中止した。 こうした商品先物業界の低迷について大手取引員からは「行政の厳しい規制による不況だ」との指摘が出ている。今後も明治物産のような受託業務廃止などとなるケースは起こりそうだ。 多かれ少なかれ商品取引員は同様の問題を抱えているとみられる。これをどのように乗り越えていくかが大きなカギとなるが、出来高の落ち込みの顕著な、商品取引所をはじめとした業界再編の動きはますます激しくなることは目に見えている。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
