先物協会、団体再編含め意見交換
日本商品先物振興協会は、秋口までに協会のあるべき方向性を示す。５月29日に開かれた第69回理事会で加藤雅一会長が発案し、各会員からぼぼ合意を得た。業界団体再編の話が浮上する可能性もある。まずは来月総会で意見交換を行う。 加藤会長は「他団体と一緒になる考えはない」と、理事会後の会見で業界団体再編の考えを否定した。６月17日の第10回通常総会から、コスト削減などを含め検討される見込み。遅くとも８月までには懇談会を設けて道筋を示し、９月の臨時総会で決議を行いたいとしている。 こうした動きの背景には市場流動性の低迷がある。「マーケットそのものがなくなってしまう本当の危機」。２００８年度の商品先物取引委託手数料収入は６１９億円。06年度の１５９３億円からは61・１％も減少しており、「愕然（がくぜん）とする差」となっている。ただ、手数料の減少比率に対し、業界団体コストは大きく変化していない。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
