保護基金通常総会、「非課税法人化へ対応」
日本商品委託者保護基金は、５月29日開催の通常総会で、２００８年度事業報告（案）及び決算（案）や役員の補充選任などを承認した。役員の補充選任では、理事候補者として稲本都志彦・三菱商事フューチャーズ証券社長が、監事候補者として細金英光・フジトミ社長、有賀文宣税理士が選任、了承された。多々良實夫理事長は、今年度の展望について「改正商品取引所法に基づく本基金の認可、非課税法人化の達成に向け、適切に対応していきたい」と語った。 ２００８年度の同基金の活動については「弁済案件が19件発生したものの、分離保管弁済案件が６件、自主弁済案件が13件。幸いにして、一般委託者支払いを伴う弁済困難の認定は行われず、委託者保護資金98億円を維持することができた」とした。 農林水産省総合食料局商品取引監理官・大山誠一郎氏は「法律の改正案には、基金の役割強化に関しても重要な条項が盛り込まれた。経済産業省と一緒になって、早期に成立できるよう頑張っていきたい」として、法案成立へ向け尽力していく姿勢を示した。 経済産業省商務情報政策局商務課長・小山智氏は「安心して一般委託者の方に取引に参加していただくという意味で、同基金の業務の重要性、公益性はますます強くなっている。法案が早く審議を通過することで（非課税法人化が）実現することを期待している」と述べた。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
