先物協会、事業の縮小を提案
日本商品先物振興協会は、17日に開かれた通常総会で事業の縮小提案を行った。２００３年度には受託委託手数料収入が３４７４億６６００万円あったが、08年度には６１９億円に激減。手数料収入に占める取引所・団体経費の割合が高まっており（支出決算額で03年度の３・７％から08年度には15・９％に急上昇）、会費収入の割合が増加。商品先物取引会社の負担が大きい現状から、先物協会は人員整理も含めた劇的な事業縮小を進める意向。 先物協会は赤字経営の状況下、運営準備金１億８５００万円を取り崩す見通しだが、来年度で全てなくなるという。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
