国内４取引所 ６月出来高、 前月比５０％増
商品取引所連絡会は６月の国内商品先物４取引所の総出来高を、前月比50％増の３２２万７８１９枚と発表した。前年同月比では28％の減少。４取引所全ての出来高が増加に転じるなど、５月に１００万枚強も急減した落ち込み分を取り戻した。とくに、各取引所の主力商品に人気を集めたことが、出来高全体を押し上げる格好となった。 東京工業品取引所の６月出来高は、２４２万４２３３枚となった。次期システムを稼動させた５月は１５６万９３２６枚と低迷したが、６月は８５万枚超も（55％）増加に転じ、ほぼ４月の水準にまで回復した。 ５月出来高は前月から90万枚近く急減していた。東工取は５月の低迷について（１）新取引システム導入に伴い取引ルールを大幅に変更したため、慣れるまでに若干時間を要する（２）新システムの安定稼働を見極めてから新規参入、あるいは取引高を増加させたい市場参加者がいると思われる、と分析した。 ６月出来高が膨らんだ背景には、（１）の取引ルールに慣れてきた部分が大きいようだ。「新システム稼働当初は、市場参加者がシステムに慣れていなかったが、その後は徐々に馴染んで頂き、システムの利便性が認識されていると思う」とし、「例えば、新しく導入したスプレッド取引（スタンダード・コンビネーション・オーダー）は、自己ディーリングやファンドなどから限月間における裁定取引やロールオーバー（乗り換え）を目的とし、活発に利用されるようになっている」（東工取）とコメントしている。 こうした背景により、全商品の出来高も前月から軒並み増加した。とくに、主力商品である金（標準）が91万９１８１枚と前月比77％増、白金も38万１８４９枚と51％増加した。ミニ取引でも、金が39万６５８０枚と51％増、白金は４万７４１８枚と44％増となった。石油市場では、ガソリンが26万２１９２枚と58％増加している。 東京穀物商品取引所は60万２３７８枚と、前月から30％増加した。一般大豆が32万２８２３枚、コーンが22万７６２０枚と、ともに前月比30％超の増加となった。一般大豆は、出来高が前年同月比から約４倍に膨らむなど人気を呼んだ。 中部大阪商品取引所は19万６０４２枚と、前月比67％増。ガソリンが11万９２０８枚と66％増、灯油は７万６６６０枚と69％増加した。 関西商品取引所は５１６６枚と前月から17％増加した。 国内商品先物市場の総出来高は５月、４取引所体制に移行してからは、月間ベースで初めて２００万枚台にまで落ち込んでいた。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
