商取法改正案、参院を通過
２日、参議院で開催された経済産業委員会で、商品取引所法の改正案が審議された結果、原案通り全会一致で可決された。これにより同法案に盛り込まれたロスカット制度を導入しなければ、全ての取引が不招請勧誘禁止の対象となるなど、規制が強化される。 委託者があらかじめ示した損失限度額を超えた場合、自動的に決済されるロスカット制度を除けば、取引所取引でも不招請勧誘禁止が導入されることになった。昨年に開催した産業構造審議会の報告書では、取引所取引は近年のトラブル減少により不招請勧誘禁止から除外されていた。二階俊博・経済産業大臣は委員会のなかで、この改正法案により「（トラブルが）抜本的に解消する」との見通しを示した。ただ、法施行後もトラブルが減少しない場合には、６月中旬の衆議院で附帯決議に明記された「１年以内をめど」を前倒しして、全面的な不招請勧誘禁止導入もあり得る。トラブル減少の基準は「限りなくゼロか否かで判断」（二階経産大臣）されることになる。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
