先物協会、商品取引相談件数、減少
日本商品先物振興協会（先物協会）は、このほどまとめた２００８年度の商品先物取引にかかわる相談件数調査の結果で、相談件数が減少していると発表した。 「商品先物取引関連相談件数」は05年度に比べ８０４件減少、このうち、国内公設先物取引にかかわる相談件数は05年度に比べ半減している。先物協会会員にかかわる相談件数も05年度に比較して約７割以上の減少を確認することができた。 同調査は、国民生活センターが全国消費生活情報ネットワーク・システムにより集計・公表している商品先物取引関係の苦情・相談件数に関し、先物協会がより正確な実態を把握するため集計を実施。 国内公設先物取引を扱う商品先物業界では、自主規制機関である「日本商品先物取引協会（日商協）」を中心に、顧客トラブル減少に向け、業界および会員が一体となり取り組んできた結果と分析している。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
