東穀取 第三者割当増資、報道機関も対象
東京穀物商品取引所は、10―11月の株式会社化に向け株主の第三者割り当て増資について証券会社などの金融機関のほか日本済新聞社など報道機関も対象にする。きょう10日開催の株式会社化準備検討委員会で明らかにする。資本政策と定款について議論するが株式の配分についてがメインになる。定款を変更し臨時総会を経て株式会社となる。 東穀取は、第三者割当増資について東京工業品取引所と同じく日本経済新聞、時事通信などの報道関係にも株主として入ってもらう意向。 コメ・小麦の上場申請のタイミングについては総選挙の兼ね合いもあり「今のところは申請を出そうという話はまったくない」（浜田英俊常務理事）という。今年中の申請は厳しいとみられる。 コメ・小麦で比較すれば小麦のほうが農協側から反対の度合いが「薄い」が、現在の国家貿易のスタンスから脱却し「ＳＢＳ（売買同時契約）の枠が広がれば」小麦上場の日は近い、としている。ただ、製粉業界が上場に反対しているという現状は変わっていない。 東穀取による、東工取の新システム共用については、このほど東穀取がコスト削減を主な理由として全商品を板寄せにすることを決定したが、来年の10月に行われるシステム統合時に東穀取にとってケタ違いに共用コストが膨らむ公算がある。「（東穀取のコスト負担が）30億、50億になることも」（東穀取）考えられるとしている。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
