先物協会、ロスカットで意見交換
日本商品先物振興協会は１４日、最後となる制度政策委員会を開き、顧客の損失を防ぐロスカット制度などについて意見交換を行った。きょう開催される理事会では制度政策、広報、総務の３委員会を一本化することが決定される。 取引所取引でも不招請勧誘禁止が導入される。唯一対象外となるのがロスカット契約をすること。その初期投資金額以上の損失発生を防ぐ仕組みについて、意見が交わされた。 課題は５点。（１）初期投資金額を取引本証拠金とした場合、追加証拠金を発生させないための仕組み（２）ザラバと板寄せ取引双方の値洗損益（決済していないポジションの損益）を、プール（共同）計算として全体で機能させる仕組み（３）ロスカットを委託者と取引全てに一律にするのか、または顧客が選択するのか（４）ロスカットを取引所や業界で統一するのか、または取引員ごとにカスタマイズできるようにするのか（５）１年半後に施行される改正商品取引所法より、仕組みを前倒しすること。 改商法は１年半後には施行されるが、それまでの１年間で業界が外務員や顧客に対し変更点などを定着させたいこともあり、今年秋にもロスカットの概要を固めたい意向。２００５年の改正法施行に向けた動き、日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）設立時と同じく、主務省と業界が一緒になり概要を詰めていくことになりそうだ。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
